コロナによる事業者支援が泥沼化しそうに思えるが大丈夫か…

個人的なはなし・意見

コロナによる事業者支援が泥沼化しそうに思えるが大丈夫か…

一貫性のない支援の先にはハザードが待っているのではないか!?

世界中で蔓延する新型コロナウィルスの影響で様々な所に甚大な影響が出ています。

私は事業者なので経済への影響が特に気になりますが、多くの事業者が危機的状況です。

旅行、飲食、エンタメ業界はモロですが、緊急事態宣言以降はそれ以外の業界にも影響が加速度的に波及しています(一部の業界は活況に沸いていますが)。

政府・自治体の支援策は見舞金程度

政府や自治体から、無利子融資や雇用調整助成金、200万円(持続化)給付金、50万円(営業自粛)協力金とか様々な支援策が出されていますが、

中小企業ですら普通は固定費が月に数百万円は掛かるので(私のような超ミクロな企業や個人事業主は別として)、休業しているとか営業してもほとんど客が来ないような状態だと、支援策をフル活用しても焼石に水って感じのところが多そうです(国としてはそれでも莫大な予算ですが)。

この状況が夏までには収まるというのであればいいのですが、そんな楽観的な収束見込みを口にする人は現時点ではほとんどいません。

一旦感染をピークアウトさせても再燃を防ぐ上で一気に自粛解除はできず、感染の第二波、第三波を考慮すると少なくとも今年一杯は大なり小なりの自粛が必要そうです。

また、自粛生活が長期に渡りそれに慣れてしまうと、いざ自粛が解除されても盛場に飲みに行ったり、海外に旅行するといった行動をかつてのようにするかというと疑問です。
(自宅で缶ビールではなく店舗で生ビールを飲むことや、異国の文化を肌で感じることに価値があるって思うのはほぼ売り手企業による刷り込みでしょう)

休業補償は非現実的

そんな中で、政府・自治体からの休業要請なので補償すべき!という声が上がるのも当然ではありますが、

事業者毎の補償額どう算出するか、それに公金を使うのが適切か、といった議論をするまでもなくいくら何でもそんな金ないでしょう。

日本のGDPは500兆円以上あるので、全国の事業者に補償するとなると1ヶ月分でも何兆円もしくは十兆円以上になりかねません。全国民に10万円配るのを毎月やるレベルです。

あり得ないでしょうが、仮にそれを国債を発行して賄ったとしても、その分いずれ大増税が必要です。

破産は致し方ないが、破産の連鎖は最悪のシナリオ

一部の事業者が破産を選択するのは避けられない状況になりますが、

ずるずる負債を膨らませるよりはいっそのこと破産した方が事業者とその関係者や社会にもダメージが少なかったりします。

特にこういった右肩下がりの状況だと損失がどこまで膨らむか見通せず当事者、関係者、そして社会が疑心暗鬼になります。追加融資が必要になれば、貸す側方としてそこでNOを出すと初回の融資実行の誤りを認めることになり、後に引けず泥沼化の様相を呈します。

それが破産を行うとその時点で損失が確定し底付きします。

ついでに言えば、破産であれば従業員は即失業給付を受けることができますし、その企業が握っていた市場シェアを巡って競争が促されます。

 
しかし、当然ですが破産はノーダメージではありません。

破産は個人信用情報に履歴が残るので10年程度は新たな借入ができず、再チャレンジが難しくなります。

保証人がいるとその債務を被ることになるので、保証人も破産が必要になったりします。

取引先は売掛金未回収になり、貸し付けをしている金融機関に著しい損失が生じます(貸倒引当金を繰り入れしているとはいえ)。

特に大企業が破産すると多くの取引先が連鎖倒産しますし、破産が増え金融機関の財務状況が悪化すると、貸し剥がしが行われたり、預金者が一斉に資金を引き上げようと大パニックになり経済崩壊します。

それだけは避けなければならない最悪のシナリオです。

事業者のトリアージ

影響が広がる中、政府は世論に押し切られるかたちで徐々に支援を拡大していっています。特別に困窮している人に30万円から全国民に10万円、休業要請協力に交付金活用すると。今後さらに追加支援が講じられるかもしれません。

政府であれば世の中のことがよくよく見渡せるでしょうから、確信や裏付けを得た上で支援策を出していると信じたいですが、

そうではなく、予測がつかない中で場当たり的な対応をしていると、想定外の長期戦になった場合に手詰まりになりかねません。

 
中途半端に支援して途中で打ち切るのは、重篤患者に付けていた人工呼吸器を取り外すようなものです。

その事業者にそれまで行ってきた支援も無駄になりますし、一気に破産が増え連鎖倒産や金融機関の破綻といった経済崩壊に至りかねません。

 
といって各事業者に薄々で支援してもそれこそ何の意味もありません。

 
むしろ、一時しのぎでは救済できない事業者に対しては、特例的にブラックリスト化させないといった条件を示して最初から支援申請を辞退してもらった方がいいのではないでしょうか。

経済崩壊を避けるために事業者のトリアージです。

 
確かに非情な選択ではありますが、こと保証人について言えば、最近は金融機関の融資にあたり代表者以外の保証人を取るケースは減っていますのでかつてほど保証債務の問題は起きないでしょう。

それに、こんな状況でも支援金を掴んで計画倒産を企てる事業者もないとは言えません。支援にはスピードが重要でなるべく形式的な書類の提出を求めることは避けるべきではありますが、中身の精査は必要です。冷静さを逸した事業者は火事場泥棒でも何でもしかねません。事業者とはそういう生き物です。

ポストコロナのニューノーマルに希望はあるか

今の日本に公平性や弱者支援といった建前にこだわる余裕は(多分)ないでしょうから公的支援であっても事業者を選別すべきということですが、

法制的にも政治的にも日本では無理でしょう。

日本は身の丈に合わない借金をすることはできても、事業者の信用力で差別することはまかり通りません。

 
そんな日本のポストコロナのニューノーマルは、現時点では不確定要素が多過ぎて夢想の類になりますが、コロナ対策で財政出動しまくったツケがまわった大増税と財政破綻との隣り合わせに思えてなりません。

そんなんだと自粛生活を耐えようとする心が大きく挫かれます…。

せめて無駄な財政出動を少しでも控えて欲しいと思うばかりです。

 
気持ちを明るくさせるためにコロナによる良い変化について言及すれば、これを機に世の中がやっと出勤、会議、ハンコといった日本の職場の当たり前を改め出しました。

在宅勤務していれば職場にFAXしてもしかたないですし、メールで済むものを原本にこだわってわざわざ郵送したり、携帯番号知っているのに会社の固定電話に掛けて呼び出したりということも撲滅できるでしょう。

これまではITリテラシーの低い人のレベルに合わせなければならない空気がありましたが、それがなくなっただけで働き方的には一気に時代が進んだと言えるのではないでしょうか。

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shiro-shita

仙台在住の”不動産コンサルタント” 就職超氷河期世代かつリーマンショックの直撃を受けたりと時代に翻弄され不動産会社を転々。苦く、しょっぱい経験に裏打ちされた不動産スキルはある意味ではリアルそのもの。

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