不動産売却のチェックポイント2 抵当権等の不動産に設定された権利

前回、不動産売却のチェックポイント第一回として、権利証・登記識別情報通知について記載しました。

＜前回の記事＞不動産売却のチェックポイント1 権利証・登記識別情報通知

今回は抵当権といった不動産に設定された権利等についてです。

微細な権利のために売却不能になりうる！？

乙区抵当権

不動産に設定された権利の中で最も多いのは住宅ローンを借りる際に自宅に設定された抵当権でしょう。

借金の方に自宅を抵当に取られている状態です。

抵当権の有無は登記簿を取って乙区欄を確認するとわかります。
登記簿の乙区
抵当権や質権等が設定されている場合、その設定のもととなった借入を、事前に・・・、もしくは、売買と同時に・・・・・、完済して抵当権の登記を抹消しないといけません。

ちゃんと完済できる見込みがあるかと、銀行等の抵当権者に”繰り上げ完済”の手続き方法を確認しておきます。

根抵当権で複数の不動産を担保にしている場合、全額完済しなくても、いくら内入れすれば該当の不動産の担保を外してくれるか確認します。

昔の名前で登記されています

また、銀行はドラスティックな統廃合を繰り返していて登記簿に記載されている銀行がどこに引き継がれているかわからない場合もあります。

「振興相互銀行」って言われても、

「？？？」

となりますが、

基本的にググればわかります。
（ちなみに仙台銀行）

完済後の抹消手続き

また、すでに借入金は完済していても抵当権が登記されていることがあります。

抵当権が法的、事実上消滅しても、登記は自動的に消滅せず、登記の抹消手続きは銀行ではなく、抵当権設定者（お金を借りた人＝不動産所有者）がしなければなりません。

売却にあたっては抵当権の登記抹消手続きが不可欠となりますが、

完済したのが昔過ぎて銀行の方で確認や書類手続きに時間が掛かったりしますし、潰れたサラ金とか個人からお金を借りたとかだと手続き自体困難だったりしますので注意です。

甲区差押え・仮差押

借金ではなくとも、税金の滞納で差押えや、個人間のいざこざで仮差押の登記を甲区にされると、それらを解除しないと売却できません。
差押登記
今日が買い手への引渡し＆代金受領というときに事前確認で登記を確認すると差押え登記が入っていたとなると売却不能＆違約金となりますので、滞納など身に覚えのある人は相手型とよくよく話を付ける必要があります。