デメリットばかりの共有持分を買取ってくれる！？でも本当に大丈夫！？
相続税対策のアパート建設はさすがにもうブームは過ぎ去りましたが、生前贈与や家族信託といった相続対策自体のニーズは高く、相続対策関連ビジネスに参入してくる企業は今でもかなりあります。
そんな中で最近増えてきたのが「共有持分の買取」を謳う会社です。
共有持分のデメリットって？
共有持分とは、例えば相続発生前はお父さんの名義だった実家が相続によりお母さんと姉と自分の３人の名義になったような状態です。
上記状態を法定相続分の通りに共有持分があるとするとお母さん1/2、姉1/4、自分1/4です。
不動産についての権利と義務をその持分で有していることになり、民法上、共有者の一人が単独でできる行為、過半数の同意でできる行為、全員の同意が必要な行為がそれぞれ規定されていますが、基本的には一々共有者間で協議し合意形成を図らねばならず、合意できなかった場合は不動産が塩漬けになる恐れがあります。
特に、関係者に二次相続が発生した場合は複雑になりがちです。
例えば、上記の例で1/4を持つ姉が亡くなって、その旦那と子供に相続が発生したり、さらにその子供が交通事故で亡くなって孫が相続人となったような場合です。
姉の旦那と折り合いが悪かったり、姉の孫には面識がないどころかどこに住んでいるかすら知らないということが起きる訳です。
そうなると遺産分割協議が未了で相続登記していないとか、法定相続分の通り相続登記はしたが、共有者間で不動産の管理運営がうまくいっていないとかだと、もうお手上げって感じになり、できれば共有持分は手放したくなる訳です。
持分を買ってくれるのはありがたいが、ところで持分を買ってどうするの？
そういったニーズを汲んで共有持分だけの買取りを謳う会社が増えています。
仮に相続登記が未了でも法定相続分でなら登記は単独でできるので、困りごとが解消され、いくばくかの売却代金も貰えるので、売る方としては御の字です。
しかし、疑問は持分を買った後にどうするかです。
そういった会社のウェブサイトを見るとお付き合いのある投資家に売却するとなっていますが、その投資家はその後どうやって利益を出すのでしょうか。
一説によると、他の共有者に持分の売渡しを要求したり、共有物分割訴訟を提起したりして、完全な所有権を取得し転売を目指すそうです。
そうだとすると底地ビジネスと同じな訳です。
借地権が設定されている土地（底地）を安く購入し、借地人と借地契約の解除交渉をして転売するのですが、借地人との交渉でトラブルが頻発しているとニュースでも取り上げられました。
もちろん、投資家としてもリスクを取って購入するので、法律の許す範囲で様々な手段を使って利益を追求するのが当たり前のことですし、借地権と大きく違って、借地人はそのまま土地を借りることを望む人が多いですが、共有持分は他の共有者にとってもベストな状態ではないので、案外、こういった部外者が入ってきたことで話が進むことも往々にしてある訳です。
まぁ、売る方としては後は野となれ山となれでしょうし、選択肢があるにことはないでしょうから、時代のニーズを受けて新しいサービスが出ること自体は歓迎することでしょう。
shiro-shita
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