災害に備えるために役所に相談してみよう!①

不動産知識・テクニック

災害に備えるために役所に相談してみよう!①

「復旧に全力!」って政治家の言葉を信じて土木事務所に行ってみるとどうなるか!?

先日の台風19号では日本各地の至る所で河川の氾濫、土砂崩れが発生し、またまた想定外の自然災害となりました。

普段の様子からは何の災害臭もしない河川や崖地が豹変する訳ですから、これまで大丈夫だったという経験則はかえって非常時の命を守る行動の足枷となりかねません。

また、行政の作成しているハザードマップは厳しめに災害リスクを見積もっているようなイメージですが、台風19号ではハザードマップ想定域や土砂災害危険区域以外でも被害が発生しています。

過去の災害履歴やハザードマップだけではなく、なるべく念には念を入れて住まいの安全性を見極める必要があります。

災害に備えるいい方法は?

このような災害を目のあたりにすると、

以前は田んぼだったようなところや丘陵地に造成された宅地を避けて、やはり昔から人が住んでいる地盤の良いところに住むのがいいように思います。

仙台でいえば八幡中島丁、上杉や片平あたりがいいですね。
 
 

しかし、そういうところは地価が高いです。

それ以前に売地、売家すらなかったりします。

また、すでに住まいがあればそこから引越すのはそう簡単ではありません。
 

それなら今の住まいをなるべく安全にする方策を検討しますが、

例えば、擁壁を高強度なものに作り直す、1Fを駐車場にして居住スペースは2階・3階にする、鉄筋コンクリート住宅、地盤を盛土した上に改築…。

ほとんど家の建替です。
擁壁だって何百万円もします。
 

そんなことよりも、

河川の川幅を広げる、川底を深くする、河川の曲がりをなくす、堤防を高くする

雨水管を太くしたりポンプを整備したり排水処理能力を上げる、上流にダムを作る、

崖地に防災事業で擁壁を築造する、集団移転する

そういった公共事業を行った方が、効果が抜本的で、個人個人がやるより総額が安く(やりようですが)、何と言っても自分の財布が痛みません。

台風19号では政府をはじめ様々な政治家が復旧に全力で取り組むと頼もしいことを言っているので、この機に行政にお願いしてみればいいのではないでしょうか。

土木事務所という謎の場所…

河川や崖地の多くは都道府県の管轄で、土木事務所の行政だの河川砂防といった部署が担当しています。

土木事務所は宮城県だと、仙台、石巻、古川、気仙沼、大河原にあります。

 
土木事務所にはよく行くよ、という人はそういった関係の仕事をしている人でしょう。土木事務所から業務を受注している業者や、県に届出・許可申請する人やその代行業者で、一般人はまず行きません。

私は自宅が仙台土木事務所に近いですが、20代後半になるまでそこが何の建物かわかりませんでした。

 
そして、土木事務所で働いている方は主に県職員です。

県職員はもちろん公務員で、市町村職員とあまり変わらないようですが、一般人の生活に密接な部門のほとんどは市町村が管轄していてます。

住民票や戸籍、税証明や所得証明、生活保護、国民年金、国民健康保険、介護保険、保育園、公園や道路の大部分は市町村です。
(なので、仙台市議会議員と仙台市選出の県議会議員もあまり変わりがないように見えて、圧倒的に県議会議員の仕事は市議会議員とくらべ謎です、視察とか)

県が管轄しているものはマニアックで専門的な分野が多く、特に土木事務所のスタッフは多くが技術系職種といわれる方々です。

 
 
土木事務所は一般人はほとんど行くことがなく、そこで働く人は専門職が多い。

どんなところか何となく想像付きませんか?
(次回へ続く)

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shiro-shita

仙台在住の”不動産コンサルタント” 就職超氷河期世代かつリーマンショックの直撃を受けたりと時代に翻弄され不動産会社を転々。苦く、しょっぱい経験に裏打ちされた不動産スキルはある意味ではリアルそのもの。

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