斡旋には関係各所の協力とオーナーへのメリットが不可欠
前回、出所者の住まいの確保の困難さについて言及しました。
＜前回のブログ＞刑務所出所者への賃貸住宅を前向きに考えるためには①
不謹慎な言い方かもしれませんが、出所者は賃貸住宅を借りたくてもなかなか貸してもらえず困っているので、そのニーズをアパート経営に取り組んで双方がWin-Winとなることはできないでしょうか。
出所者の賃貸斡旋を阻む壁
とは言うものの検討の初期段階でいきなり壁にぶち当たります。
出所者数が少ない
まず、出所者の人数ですが、法務省の資料によると平成27年は全国で2.3万人程度だったそうです。
うち帰るべき場所がない方は5000人弱。
年間の人数なので、帰るべき場所がない方が蓄積されていることもあるかもしれませんが、そうだとしてもはっきり言えばそれだけでビジネスにするのは厳しい人数です。
一棟丸ごと一気に出所者で埋めるみたいなことは難しそうです。
単価が低く確実性もない
出所者が求める順序は、①住まい、②仕事（もしくは生活保護）です。
住所がないと仕事も生活保護も得られないですからね。
収入が確定しない状況で住まいを決めなければならないので、家賃は極めて安くが条件です。
ビジネスにならない、オーナーにメリットがないから入居が進まない
なら、不動産オーナーの出所者を受け入れるベネフィットはというと、
出所者の足元をみて通常では入居が決まらない部屋を借りてもらえるかもしれないことぐらいです。
…。
保守的な不動産オーナーであれば月数万円のインカムのために不確実性を取りません。
現状、不動産オーナーには出所者を受け入れるメリットはほとんどなく、受け入れているのはすでに様々な事情のある入居者を受け入れていてリスクテイクに寛容になっているオーナーくらいです。
そこが出所者の賃貸住宅入居が進まない最大の問題でしょう。
ビジネスチャンスは自ら動く者に訪れる！？
ただし、ただ待っているだけであればビジネスにはなりにくいでしょうが、
積極的に出所者を受け入れることをアピールすれば現時点ではオンリーワンになる可能性はあります。
特に出所者支援を行なっている団体等にとってそのような申し出はウェルカムでしょう。役所は再犯防止推進法という法律を作り、出所時に帰るべきところがない出所者を減らすべく数字目標を作っています。
そして、そのような支援者とのネットワークは実際に賃貸運営していく上でも欠かせません。
出所者を入居させて賃料をもらえば終わりではなく、出所者特有のリスクに備えなければならないのです。
棟内や近隣の住民が不安になったり、
再犯を犯して刑務所に戻り解約せざるをえなくなったり、
室内で事件沙汰になったり、
それらのリスクを低減させるためには支援者の協力が不可欠です。
支援者の目が届いていることで周囲も安心しますし、出所者が不安や絶望を感じることがなければ再犯リスクも低下します。
結局は支援者頼りということになってしまいますが、現時点ではそうならざるをえないでしょう。
役所としても民間賃貸に任せてはい終わりで済むとは思ってなく、本腰入れて対応するために法整備までしたのでしょうから。
ただし、支援には人を配置したり予算が必要です。罪を犯した人に税金を投じることには異論もあり、法整備したものの結局は予算を勝ち取ることができず形骸化する恐れがあり、そこはよくよく見極める必要があります。
可能性はあるものの現時点では私が勉強不足でファンタジー感否めず
出所者に対する世の中の接し方、価値観の全てを変えるには多大な時間と努力を要しますが、
局所的（特定の出所者の身の回りだけ）でも住まい、仕事に相談できる人といったサポート体制が整えばWin-Winを構築できうると思います。
ただし、
現時点ではそれは想像の域を出ない言うならば“ファンタジー”です。
私自身に何のアクションも伴っていないのでこれ以上の検討や議論が不能です。
今後そのような機会に恵まれれば追加報告させていただきたいと思います。
shiro-shita
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