インスペクション制度

業界動向

建物状況調査制度はまだまだ道半ば、空気を読みながら姑息に対応すべし ​

国交省肝いりで始まったインスペクション制度ですが、今のところは売る場合も、買う場合もまだまだという感じで、様子見感が否めません

2018年4月から始まった建物状況調査(インスペクション)制度ですが、現在のところ、それによって不動産売買が大きく変わったという程の変化は感じられないというか、

はっきり言って、

「インスペクション済み物件」は相当レアです。

インスペクションサービスの提供をはじめている会社はチラホラいますが、本気さが薄いというか。

なぜインスペクションが実施されないか

物件自体が何千万円もする場合は、インスペクションの費用はそれに較べて大した費用ではないので、インスペクションを実施して堂々と販売すればいいように思うのですが、

  1. インスペクション済みと謳うとどれほど販売にプラスなのかはっきりしない上に
  2. インスペクションを行なったものの未調査の項目があると不具合を隠しているように疑われたり
  3. 不具合が見つかった場合は事実上直さない訳にはいかず
  4. 実施後なかなか売れず月日が経つとインスペクションの信憑性が揺らぐ

つまり、現状は売主がインスペクションを行うメリットがはっきりしないのです。

 

とはいえ、インスペクションは中古住宅の流通数を増やすという国策の一環なので紆余曲折はあっても定着する可能性は高いと思います。

ただし、定着までには上記以外にもハードルが立ちはだかります。

地域間格差 地方はツライよ

郡部の場合、土地建物で数百万円とかイキナリ破格でも、現実的には買い手がつくかわかりませんので、インスペクションを先行実施することはなかなかできません。

その上、インスペクションしようにも、地元に業者がおらず、遠方から出張料を払って要請しないとならないということも起こりえます。
国交省としては、できれば地方の空家問題にも効果があればよかったのでしょうが、そんな簡単にいくはずありません。

買主は掘り出し物件がほしければインスペクションを要求できない

インスペクション未実施物件について購入検討者がインスペクションを希望する場合、インスペクションの段取りをしているうちに違う人に先を越されることも考えられます。前者がインスペクションの結果によっては購入しない可能性があるなら、インスペクション不要の後者が優先されるでしょう。

インスペクション希望の買主は、そうではない買主に劣後することになり、人気物件では購入チャンスを逃します。

そういった現実に即して買主からのインスペクション希望はしばらく低調に推移しそうです。

それでも、インスペクションを要求してくるゼロリスク主義の買主はいるでしょうが、しばらくのところ不動産会社に煙たがられ、紹介されるのはインスペクションを行なったもののそのコストががっつり上乗せされた物件、不動産転売会社の再販物件、もしくは、インスペクションをせず価格も下げない我が道を行く売主の物件くらいでしょう。

 

いずれ潮目が変わって、売る前にインスペクションをするのが当たり前になる日が来るのかもしれませんが、当面は様子見でしょう。

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shiro-shita

仙台在住の”不動産コンサルタント” 就職超氷河期世代かつリーマンショックの直撃を受けたりと時代に翻弄され不動産会社を転々。苦く、しょっぱい経験に裏打ちされた不動産スキルはある意味ではリアルそのもの。

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