インスペクション制度

業界動向

建物状況調査制度はまだまだ道半ば 空気を読みながら姑息に対応すべし ​

国交省肝いりで始まったインスペクション制度ですが、今のところは売る場合も、買う場合もまだまだという感じです

2018年4月から始まった建物状況調査(インスペクション)制度ですが、現在のところそれによって不動産売買が大きく変わった程ではないというか、

ざっくばらんに言って、

「インスペクション済み物件」は相当レアです。

インスペクションサービスを提供している会社はチラホラいますが、果たしてビジネスとしてどれほどうま味があるのでしょうか。

なぜインスペクションが実施されないか

物件自体が何千万円もする場合は、インスペクションの費用はそれに較べて大した費用ではないので、インスペクションを実施して堂々と販売すればいいように思うのですが、

  1. インスペクション済みと謳うとどれほど販売にプラスなのかはっきりしない
  2. 特に居住中だったりすると部位によっては調査できない
  3. 不具合が見つかった場合は修理しないと値下げ圧力になる
  4. 実施後なかなか売れず月日が経つとインスペクションの信憑性が薄れる

インスペクションにはメリットもデメリットもありますが、特に売主にとってはデメリットがメリットを上回るように感じられるのです。

 
さらに、上記売主側以外にも実施を妨げる課題があります。

地域間格差 地方はツライ

郡部の場合、土地建物で数百万円とかイキナリ破格でも、現実的には買い手がつくかわかりませんので、インスペクションを先行実施することはなかなかできません。

その上、インスペクションしようにも、地元に業者がおらず、遠方から出張料を払って要請しないとならないこともあります。

買主は掘り出し物件がほしければインスペクションを要求できない

インスペクション未実施物件について購入検討者が実施を希望する場合、インスペクションの段取りをしているうちに違う人に先を越されることもあります。売主にとっては面倒なことを言わない人の方がいいに決まっています。インスペクションを条件とする買主は人気物件では不利になります。

 
 

インスペクションは中古住宅の流通数を増やすという国策の一環なので紆余曲折はあっても定着する可能性は高いと思いますが、いましばらく様子見が続きそうです。

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shiro-shita

仙台在住の”不動産コンサルタント” 就職超氷河期世代かつリーマンショックの直撃を受けたりと時代に翻弄され不動産会社を転々。苦く、しょっぱい経験に裏打ちされた不動産スキルはある意味ではリアルそのもの。

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