事業者が壁にぶつかったときは根性よりも経営理念が大切

事業者の価値観・判断基準は経営理念による

前回は事業者が陥りがちなジレンマに私がハマっている顛末をお話ししました。

【前回の続き】弊社の2期目が終わりました

こういう時は経営理念なのではないか

私としては感覚を麻痺させて終わりなき売上ゲーム＆リスク底無し沼を受け入れる気はありません。

そこに巻き込まれるのを阻止すべく自分の軸をしっかり持ちたいと思います。

そこで私が思い当たったことが「経営理念」です。

経営理念って、ヘソが茶を沸かす（笑）

って思う方が多いと思います。

かく言う私もサラリーマン時代はそう思っていました。

現実から乖離した綺麗事で従業員のほとんどが無視。

もしくは完全新興宗教状態で経営理念を朝礼で合唱。

経営理念は形骸化しているか、それと真逆の従業員マインドコントロール術というイメージが強いです。

それでも私が経営理念が必要と思うのは、

経営理念が事業者の様々な判断の基準となるからです。

国家で言えば憲法のようなものです。

憲法それ自体で何かを規制をしたり、違反者に刑罰を掛けたりはしませんが、憲法の趣旨をもとに（少なくとも抵触しない範囲で）各法律ができ、実体や手続きが定められます。

本来、事業者が判断を行うときには経営理念に沿ったものではなければなりません。

経営理念にお客様第一を掲げていたら、
・自分は100万円手に入るがお客様は100万円損する
・お客様は100万円手に入るが自分は100万円損する

後者を選択しないとなりません。

また、経営理念では事業を通して目指すべきことも掲げられます。

例えば、経営理念に「社員一人一人の自己実現を果たす」と謳っていれば、やりがいのない業務に従事させて使い捨てたり、特定の者だけ優遇してはなりません。

途中で目指すものを変えてはならないということではありませんが、その場合は経営理念も変更しなければなりません。

そんな経営理念の通りの会社なんてないでしょ、会社の本質は利益の追求であり、経営理念は世の中向けの綺麗事アピールだよ！と言う人もいるでしょうが、

それなら経営理念を利益の追及とすればいいのです。今どき綺麗事アピールしても誰も好感なんて持たないだけではなく、ダブルスタンダードは百害あって一利なしです。

経営理念をわざわざ作るのですから嘘のない実態に合ったものでなければ意味がありません。

自分と事業に向き合って経営理念を模索してみる

偉そうなことを言っていますが、正直申し上げて弊社にはこれまで経営理念はありませんでした。ごく最近作ったばかりです。

作成にあたり、なぜ私が事業を始めたか、事業を行なってどうしたいか改めて考えてみました。

まず、生きるために収入が必要だからです。

次に、何もしないと暇だからです。

そして、人より得意なことをして自己重要感を満たしたいからです。

さらに、それらを成し遂げて充実した人生を送りたいからです。

身も蓋もない自分の都合ですね（汗）

でも、嘘偽りなく本心でなければなりません。

自分の都合ですが、違う言葉で言うと、自分の役に立つということです。

同時に、自分の役に立てば私の家族といった利益共有者の役に立ちます。

つまり、事業を健康に保つことで、自分と利益共有者の役に立つことができます。

次にどうしたら事業を健康に保てるかですが、それにはクライアントとの関係を健康に保つことであり、健康なクライアントとの関係はクライアントの満足するサービスを適切な価格で提供することで築かれます。

そのためにサービスクオリティを一生懸命高めなければなりません。

そして、適切な価格についてですが、私の業務は不動産の仲介・管理・コンサルティングなので、言い換えるとクライアントの業務代行・サポートです。リスクを負っているのはクライアントですので、最大のリターンを得るのもクライアントでなければなりません。私がサービスを提供することでクライアントが利益を享受し、私はそのクライアントが享受した利益の幾ばくかを頂戴するのが望ましいです。

ところで、クライアントに利害対立する相手がいることがあります。

もちろん私はクライアント側に立ち、クライアントの利益となるよう、クライアントを守るようサービス提供する立場にあります。

相手方の要求が不当だったり、相手方に非があれば、契約または法に則り、適切な対応を取るのは当然ですが、

クライアント側の要求が過大ということもありえます。

その場合、まずはクライアントとよくよく協議する必要があります。

クライアントにとっては余計なお世話であり、言われるままにやればいいと思うかもしれませんが、

クライアントの過大な要求の実現を図ることは一時的にはクライアントにメリットをもたらすかもしれませんが、長い目で見るとかえってマイナスになります。クライアントにとってもその顧客や社会と長期継続できる健康な関係を築くことが最も恩恵を得れるはずだからです。

しかし、クライアントとの協議を経てもお互いの考え方に隔たりがある場合は私の考え方を押し付けることはしません。あくまでも私はコンサルタントで、主体はクライアントなので。

押し付けることはできませんが、その場合は私はコンサルタントの立場を降りることになります。

もちろん、クライアントとの契約に則った解約手続きを執り、クライアント以外の利害関係者がいる場合はなるべく負担を掛けないタイミング、方法にてとなります。