消費者のための軽減税率だが、価格を統一した方が消費者のためと言われる…。軽減税率を考えた人は泣くレベル！
マクドナルドは店内での飲食もテイクアウトでも軽減税率にかかわらず税込価格を統一するそうです。
【顧客の利便性を重視】マクドナルド、店内飲食と持ち帰りで税込価格を統一 「ハンバーガー」「チーズバーガー」など一部メニューは10円値上げ －ITmedia
テイクアウトすると軽減税率が適用されますが、不公平感や混乱が生じるより価格を統一した方が顧客のためと判断したようです。
マクドナルド以外でもケンタッキーフライドチキン、すき家、松屋が同様の発表をしています。
飲食といってもテイクアウト率の高いファーストフード業界でのことではありますが、顧客のために事実上軽減税率を適用しないのです。
軽減税率の最大の目的は増税の批判かわし
軽減税率は名目上は消費者のために、特に低所得者への配慮から生活必需品が値上がりしないように導入されます。
そもそも、国は軽減税率を導入したい訳ではなかったのでしょうが、
とにかく消費税は10％にしたい、しかし、増税はとにかく国民のウケが悪い…。
そこで、国民が増税のショックから気をそらすために軽減税率を抱き合わせたというのが実情でしょう。
さらに、増税を完徹するために新聞にも軽減税率を適用させてマスコミの口を封じる念の入れようです。
しかし、導入直前の今、軽減税率の複雑さで企業・店舗は戦々恐々としています。
軽減税率で恩恵を受ける人は誰もいない！？
軽減税率は企業にとってメリットはありません。
それは軽減税率品目を扱う企業についても基本そうです。
新聞各社だって軽減税率が適用されても今更読者の減少に歯止めが掛からないことはわかっています。
「軽減税率でお得だから新聞取ることにした！」って話を聞いた人いますか！？
私のような偏屈な人間は新聞への軽減税率の話が出た時点で意地でも新聞は購読しないと決めました。
軽減税率適用のメインである食品スーパーが喜んでいるかというとそんなことはないでしょう。
生活必需品なので軽減税率が適用されても売れ行きが良くなる訳ではありません。
企業は預かり消費税から支払い消費税を差し引いて納税するので、軽減税率適用品目を扱っているからといって直接的なメリットとはなりません。
あくまでも軽減税率によりこれまでより売れ行きが良くならないとメリットはないのです。
売れ行きは同じなのに仕入れ項目に軽減税率適用品目があると支払い消費税が減って納税が大きくなるのでかえってデメリットです。
そして何よりも、軽減税率に対応するために設備・サービスを導入したり、従業員を教育したり、会計処理に時間が掛かったりとデメリットは多大です。
従業員に残業を強いる必要があるかもしれません。働き方改革に逆行です。
そこまでするのは全て消費者のためだったのですが、
これでは軽減税率が適用されるにしても設備投資や労務コストが増加し、それを価格に転嫁しなければならなそうです。
そうなると消費者も企業も誰一人としてメリットがありません。
メリットない上に現場や消費者に混乱とサービスの低下をもたらし、
ついには価格を統一して軽減税率がないかの如く対応する企業が出ているのですから本末転倒もいいところです。
勇気を出して言おう「やっぱり辞めよう」
今更、このタイミングで軽減税率をやめることはできないでしょうが、早めに廃止すべきではないでしょうか。
まぁ、不動産業界で扱うものは軽減税率が適用されるものはありませんし、それ以前に弊社は消費税免税業者なので、私が消費税を論じることは最大の場違いではありますが…。
消費税率改定に伴う弊社の対応について
そんな免税業者の弊社ですが、2019年10月1日以降は料金に消費税10％を加算してご請求させていただきます。なお、不動産仲介手数料については宅地建物取引業法の規定より消費税4％（2019年9月までは3.2％）となります。
悪しからずご了承くださいませ。
shiro-shita
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