規制継続を望む業界団体と開放を望む社会 ロビイングまでして公正な競争と健全な発展を阻害しているのはどちらでしょうか
こんな報道がありました。
地銀の不動産仲介業務解禁に断固反対／全宅連
https://www.re-port.net/article/news/0000057116/
業界団体の”反対”は伝統的リアクション
地銀が例のスルガの問題もあって新たなビジネスモデルを模索している中、全国地方銀行協会が内閣府に業務範囲規制の見直しを要望していることへの不動産業界団体の反応は、
「断固反対」
やはり、そうですよね。
業界団体の役割はまさに既得権を守ることであり、例え社会全体にとっては不利益だったとしても不動産会社の利益のために主張するのが業界団体です。
なので、“反対”の結論ありきで、「不適切な融資等による銀行経営健全性の崩壊」とか「地域の雇用創出や空き家問題が滞る恐れ」とか言っているのです。
ただし、あまりにも自分たちに都合の良いポジショントークを繰り返すことでかえってまわりまわって業界にとってマイナスなのではないでしょうか。
そもそも、銀行が不動産仲介業務をするというのは、これまでも銀行のグループ会社がやっていました。信託銀行とか〇〇不動産販売とかです。七十七銀行であれば宮城商事という会社があります。今さら驚くことではありません。
何より、お上へのロビイングで生き長らえるビジネスに将来性はなく、むしろ規制で守ることが日本社会から競争力を奪っています。
ライドシェアに反対するタクシー業界、民泊に反対する旅館業界
日本を時代遅れにした挙句、いずれは開放せざるをえないのです。
もっとダサいのは地銀かも！？
地銀の不動産仲介業進出は要望の中の一つに過ぎませんが、
（あとは過剰な記録・確認義務の緩和とか）
追い詰められた地銀が新しいビジネスモデルを模索して出た案が「不動産仲介」
銀行と同じ過当競争市場で、新規参入が増えたとしても顧客側はほとんどメリットがないほど世の中に溢れかえっているサービスです。
地銀協会も不動産協会も同じ穴のムジナです。
地域の将来を見据え新しい産業・企業を育成する真のバンカーになるという理想や、ワクワクするような新事業をはじめるという発想は微塵もないようですね。
