高齢者の入居ニーズを取り込むために物件を改修するといっても老人ホームと張り合うようなおおごとではない ​

賃貸物件に前向きに高齢者を受け入れていくのであれば、もちろん、高齢者が過ごしやすい物件であることが望ましいわけです。

どんな物件が過ごしやすいかというと、

 
条件全部満たすような物件はまずないでしょう。

あったら入居者に困ってないはずです。

もちろん、これ全部満たさないと入居者が集まらないという訳ではありません。

そもそも、老人ホームと張り合う必要もありません、老人ホームとは違うニーズの客層なので。

どんな高齢者のニーズを掴めそうな物件かを分析する

高齢者といっても一括りにできません。

収入が多い人も少ない人も、

健康に自信がある人もそうでない人も、

都会が好きな人も郊外が好きな人も、

人との関りを求める人もプライバシーを重視する人も

いろんな方がいます。

さらに言えば、

蓄えはあっても住まいは堅実に選ぶ人もいますし、

これまでの住まいの条件が悪く全く高望みしない人もいますし、その逆の人もいます。

なので、物件を分析して、

どういったゾーンの高齢者の需要が見込めるか、

その改修は費用対効果が合うか、

を検討すべきです。

全ての高齢者をカバーする必要はありませんし、

抜本的な変更を加えなければならないケースはむしろレアでしょう。
（これまで何年もバリューアップせずにしのいでいた場合は別ですが）

手の付けやすいところからやるべき

例えば、防犯等の理由からあまり人気のない１階居室に高齢者からの入居希望があった場合、話し合いの上で、玄関や浴室に手すりを付けてみたり、１階の共用廊下をバリアフリーにしてみたりします。

手すりの費用はそんな高額という訳ではありませんし、共用廊下をリフォームすればアパート全体の価値が上がります。

逆に、丘陵地の団地等で坂ばかりのエリアだったり、道路と宅盤までの数メートルの高低差を階段を使って出入りするような物件を、入居希望者がいない段階で居室内だけバリアフリーにしたところでほとんど効果がない訳です。

まずは情報に踊らされずに徹底的な物件分析を行うことが第一です。誤った分析をもとに対策を実行しても結果は危ういです。
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shiro-shita

仙台在住の”不動産コンサルタント” 就職超氷河期世代かつリーマンショックの直撃を受けたりと時代に翻弄され不動産会社を転々。苦く、しょっぱい経験に裏打ちされた不動産スキルはある意味ではリアルそのもの。

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