不動産売却の際の媒介契約は不動産の特性と不動産会社の業務スタンスによって判断

2018.10.22

不動産売却の際の媒介契約は物件特性と不動産会社のスタンスによって判断

宅建士のテキストでも必ず出てきますが、不動産の販売を不動産会社に依頼する媒介契約には３種類あります。

一般媒介契約・・・売主は複数の仲介会社に直接売却を依頼できる

専任媒介契約・・・売主が直接売却を依頼できる仲介会社は一社のみ

専属専任媒介契約・・・売主が直接売却を依頼できる仲介会社は一社のみで、売主が仲介会社を介さず直接買主を見つけるのも不可能

（いずれの場合も、依頼を受けた仲介会社を経由して他の仲介会社が買主を見つける共同仲介は可能）

一般個人が売主の場合、売主が自ら買主を見つけることがないので専属専任媒介契約は一部の会社以外はほとんどで扱いませんが、一般媒介契約と専任媒介契約どちらがいいかは議論が別れます。

専任媒介契約だと一社にしか依頼しないので情報が十分に行き渡らず販売チャンスが限定されるように思うかもしれませんが、

専任媒介契約だと不動産会社間の物件情報ネットワーク（レインズ）に必ず物件を登録するのでその心配はありません。

専任媒介契約なら、不動産会社にとっては買主を他の不動産会社が見つけてきても取引が成立する（＝仲介手数料を受領できる）ので、物件調査や広告を腰を落ち着けて行えます。

込み入った事情があり調査や商品化に時間が掛かったり、なかなか買い手がつきにくそうな物件は専任媒介で依頼してじっくり取り組んでもらうのがいいかもしれません。

対してしっかり商品化されている物件であれば、力のある不動産会社数社に一般媒介で並行して依頼するのがいいかもしれません。

競って販売活動してもらえれば短期、高値成約が叶えられるかもしれません。

一番やってはいけないのは、特に踏み込んだ調査や広告をするわけでもない上に、情報を自社で囲い込んで他社に出さない会社に専任媒介で依頼することです。

専任媒介のキャンペーンやっていてお得だったからとそんな会社に依頼してはいいとこ・・・・どりならぬダメなとこ・・・・・どりです。

物件特性、不動産会社のスタンスをよく検討して媒介契約の種類を判断するのがいいと思います。

仙台在住の”不動産コンサルタント” 就職超氷河期世代かつリーマンショックの直撃を受けたりと時代に翻弄され不動産会社を転々。苦く、しょっぱい経験に裏打ちされた不動産スキルはある意味ではリアルそのもの。